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終戦直後の通信混乱平成１７年５月２７日配信 |
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【第１２９話】〜終戦直後の通信混乱〜 降伏文書調印に関するマニラ会談の交信が一段落し、ホッとする間もなく今 度は第一航空軍隷下の通信隊から、「陸軍は腰抜けばかりである。海軍厚木基 地の第302航空隊、松山の第343航空隊ほか多数の海軍航空基地では、「無条件 降伏」を不服として、決起することを計画中である。我が陸軍もこれに続く決 意はないのか」と、概ねこのような趣旨の檄文が無線で飛びかいました。 森田大尉は。 「発信地を特定するとともに、全ての電文を受信せよ。須原中佐を通じて司令 官に報告する」 因みに、松山の海軍第343航空隊「剣」（源田 実司令）ですが、、 「日本本土を目指すアメリカの進撃勢力が一向に衰える気配を見せなのはなぜ か？」という疑問への答え「制空権の喪失」を受け、 『なぜ、制空権を握れないかは、戦闘機が負けるからだ。こうした状況下にあ って、精鋭無比の戦闘機集団を作り上げて制空権を奪い返し、怒涛のような敵 の進撃を食い止め止めるのだ』 と、ベテラン操縦士を全国から集めて設立され、昭和19年の暮れの12月25日に 発足した精鋭部隊でした。 源田実司令は平成元年(1989)8月15日、昭和の終わった翌年の終戦記念日に、 松山で亡くなりました。享年85歳でした。 第一航空軍司令官命令が通達されました。 森田大尉。 「本日、司令官命令が通達された。無線送信は、放送形態とするが、電文の最 後に受信した日時、航空隊名、受信責任者名を、司令官あてに報告すること。 並びに受信した旨の回答がない航空隊に対しては、司令部として特段の措置を 講じる旨を付記することとなった。 通達文の内容は。 「天皇陛下が降された詔勅を体し、全陸軍の責任を負い、阿南陸軍大臣が8月 15日に割腹自決したことに集約されることを、全将兵が充分認知すべきである。 茲に至って、徒に軽挙盲動にはしることは、更に民間人をもその犠牲になるこ とが想定される。 日本古来の武士道とは、このような窮地に遭遇した場合、後世まで禍根を残す ことがないよう潔ぎよく身を処することにある。 無線を通じて流言蜚語を流すことは、堅く禁じる。 本官の意見に対して反論のある隊長は、直接司令部へ出頭せよ」 概ね、このような内容でありました。 訓示とも説諭とも解釈されるような内容でしたが、司令官の胸の内の葛藤を充 分理解できる電文でした。 各航空隊の隊長名が入った、受信了解の返信が次々と入りましたので、受信担 当者は、無線機に貼り付けのような状態でした。 基地によっては多少の混乱がありましたが、憲兵のお世話になるような事態は 起きませんでした。 8月21日、マニラ会談において、日本の無条件降伏に関する連合軍国の通達文 書を、河辺陸軍中将を代表とする使節団が持ち帰りました。 連合軍の日本進駐計画は日本側の要望が入れられ若干の期日延伸がありました。 「進駐計画」 1. 8月26日、アメリカ軍の先遣隊として、輸送機13機が厚木飛行場に着陸。 1. 8月30日、連合軍最高司令官マッカ−サ−元帥が厚木飛行場に到着。 1. 9月2日 東京湾内の米軍艦上に於いて、降伏文書の調印。 この、進駐計画は全航空隊に無線放送しました。 なお、8月16日以降8月30日までの主な事項を時系列的に纏めると、次のとおり です。 8月16日 昭和天皇、即時停戦を下命。 昭和天皇、東久邇宮稔彦に組閣を要請。 トルーマン米大統領は、「日本は分割統治せず」との声明をだし、 米国の単独占領を言明する。 スターリンは、トルーマンに「北海道北部のソ連軍占領」を提 案する。 17日 東久邇宮稔彦内閣、成立。 昭和天皇、陸軍・海軍の全軍人にむけて「国家永年の礎を遺さむ ことを期せよ」と勅語。 トルーマン米大統領は、スターリンの「北海道北部ソ連軍占領案」 を拒否する。 18日 日本政府、陸軍・海軍の全部隊に停戦を示唆。 内務省は、地方長官に占領軍向け性的慰安施設設置を指令する。 （GHQ命令） トルーマン米大統領、日本の敗北後における本土占領軍の国家的 構成を承認。 満州国皇帝溥儀が退位し、満州国消滅。 19日 インド独立運動の指導者チャンドラ・ボース氏が死去。 （日本へむかう途中の台北で、飛行機事故により死亡。享年48歳） 20日 河辺虎四郎中将ら全権委員、マニラで連合国総司令部から降伏文 書・一般命令第１号(陸海軍）受領。 河辺虎四郎中将ら全権委員は、翌21日に日本へ帰国。 21日 支那方面派遣軍の今井少将、中国側と停戦協議。 22日 樺太からの引き揚げ船３隻が国籍不明の潜水艦に撃沈される。 死者1708人。 尊攘同志会員ら12名、愛宕山で自爆による集団自決。 23日 北千島の日ソ両軍で停戦協定成立。 米政府は、英政府の連合国対日管理理事会設置要求を拒否。 24日 降伏反対の皇国義勇軍48人(うち女性８人)、松江市で県庁・新聞 社・放送局・発電所を襲撃。 これにより、県庁が焼失。また、新聞の発行が不能となる。 埼玉県朝霞に野営中の陸軍将校ら67人、川口・鳩ヶ谷放送所など を占拠。 午後６時から約９時間、関東地区の放送が不能となる。 25日 軍需省など、８月15日付で軍需会社の指定取り消しを告示。 26日 「特殊慰安施設協会(ＲＡＡ)」設立。(本部：銀座) 大東亜省と軍需省、廃止。 外務省外局として終戦連絡中央事務局(長官：岡崎勝男)を設置。 27日 特殊慰安施設協会(ＲＡＡ)最初の占領軍向け性的慰安施設 「小町園」が大森海岸で開業。（GHQの命令による） 真珠湾攻撃以来途絶していた日米間の直通無線が再開する。 連合国軍艦船約430隻、相模湾に集結。 28日 米第８軍先遣隊146名、厚木飛行場へ進駐。 東久邇宮稔彦首相、「国体護持」を演説するも、「一億総懺悔」 を強調して国民の不評を買う。 閣議は「言論・集会・結社の取締方針」を治安警察法精神の 「戦前の状態」に戻すことを決定。 29日 日本放送協会、米の対日放送への妨害電波を停止。 30日 マッカーサー元帥、厚木飛行場へ到着。 マニラ会談で日本側に手交されたサザーランド参謀長名による指令第一号とし て発出された命令は、次のとおりです。 通常の通信文は発信紙にカナ文字で書いたものを送信するのですが、マニラと の交信以後は漢字まじりの普通の文書形態のものをモ−ルスで送るので、熟練 者でないと訂正符号の連読となり、かなり難しかったことを記憶しています。 通達文の内容から判断して、航空隊の現場には直接関係がない部分もありまし たが、司令官は、各航空隊長は情報として認知しておく必要があるとの方針か ら全文を送信することとなったのです。 和訳担当兵は、原本の英文コピ−と翻訳した通達文を見て、「英文を直訳した 日本語はわかりにくいですが、送信も大変でしょう」 そのとおりでした、夏真っ盛りのなか、扇風機もない通信室での作業は想像以 上に厳しく、他の兵隊が機転をきかせて団扇であおいでくれるのは嬉しいです が、送信原稿が飛んだりしてテンヤワンヤでした。 額の汗が目に入るので、タオルでハチマキをし、杉本上等兵と交替しながら送 信したことが、ついこの間のように思い浮かんできます。 「指令第一号」 1.帝国大本営ハ茲ニ勅命二依り且勅命二基ク一切ノ日本國軍隊ノ職合國最高 司令官二対スル降伏ノ結果トシテ日本國内及國外二在ル一切ノ指揮官二対シ 其ノ指揮下二在ル日本國日本國軍隊及日本國ノ支配下二在ル軍隊ヲシテ敵対 行為ヲ直二終止シ其ノ武器ヲ措キ現位置二留リ且左二指名セラレ又ハ聯合國 最高司令官二依リ追テ指示セラルルコトアルヘキ合衆國、中華民國、聯合王 國及「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ノ名二於テ行動スル各指揮官二対シ 無條件降伏ヲ為サシムヘキコトヲ命ス 指示セラレタル指揮官又ハ其ノ指名シタル代表者二対シテハ即刻連絡スヘキ モノトス 但シ細目二関シテハ聯合國最高司令官二依リ変更ノ行ハルルコトアルヘク右 指揮官又ハ代表者ノ命令ハ完全二且即時実行セラルヘキモノトス。 （イ）支那（満洲ヲ除ク）台湾及北緯16度以北ノ仏領印度支那二在ル日本国ノ 先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ蒋介石総帥ニ降伏 スヘシ。 （ロ）満洲、北緯38度以北ノ朝鮮、樺太及千島諸島二在ル日本國ノ先任指揮官 並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ「ソヴィエト」極東最高司令 官二降伏スヘシ。 （ハ）「アンダマン」諸島、「ニコバル」諸島、「ビルマ」、「タイ」國、北 緯16度以南ノ仏領印度支部、「マライ」、「スマトラ」、「ジァヴァ」、 小「スンダ」諸島（「バリ」「ロンボク」 及「チモール」ヲ含ム）、 「ブル」、「セラム」、「アンボン」、「カイ」「アル」、「タニンバ ル」及「アラフラ」海ノ諸島、「セレベス」諸島、「ハルマヘラ」諸島 並ニ蘭領「ニューギニア」ニ在ル日本國ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、 海上、航空及補助部隊ハ東南亜細亜軍司令部最高司令官二降伏スヘシ。 （ニ）「ボルネオ」、英領「ニューギニア」、「ビスマルク」諸島及「ソロモ ン」諸島ニ在ル日本國ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助 部隊ハ濠洲陸軍最高司令官ニ降伏スヘシ。 （ホ）日本國委任統治諸島、小笠原諸島及他ノ太平洋諸島二在ル日本國ノ先任 指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ合衆国太平洋艦隊最高 司令官二降伏スヘシ。 （へ）日本國大本営並ニ日本國本土、之二隣接スル諸小島、北緯38度以南ノ朝 鮮、琉球諸島及「フィリピン」諸島二在ル先任指揮官並ニ一切ノ陸上、 海上、航空及補助部隊ハ合衆國太年洋陸軍部隊最高司令官二降伏スヘシ。 （ト）前記各指揮官ノミカ降伏ヲ受諾スルノ権限ヲ付与セラレタル聯合國代表 者ニシテ日本國軍隊ノ降伏ハ総テ右指揮官又ハ其ノ代表者ノミニ対シテ 為サルヘシ。 日本國大本営ハ更二日本國國内及國外ニ在ル其ノ指揮官二対シ何レノ位置ニ 在ルヲ問ハス一切ノ日本國軍隊又ハ日本國ノ支配下二在ル軍隊ヲ完全二武装 解除シ且前記聯合國指揮官二依リ指定セラルル時期及場所二於テ一切ノ兵器 及装備ヲ現状ノママ且安全ニシテ良好ナル状態二於テ引痩スヘキコトヲ命ス 追テ指示アル迄日本國本土内二在ル日本國警察機関ハ本武装解除規定ノ適用 ヲ免ルルモノトス警察機関ハ其ノ部署二留ルモノトシテ法及秩序ノ維持二付 其ノ責二任スヘシ右警察機関ノ人員及武器ハ規定セラルルモノトス。 2.日本國大本営ハ聯合國最高司令官二対シ本命令受領ノ後遅滞ナク日本國及日 本國ノ支配下二在ル一切ノ地域ニオケル左ノ諸点ニ関スル完全ナル情報ヲ提 供スヘシ。 （イ）一切ノ陸上、海上、航空及防空部隊ノ位置及将兵ノ数ヲ示ス表。 （ロ）一切ノ陸軍、海軍及非軍用航空機ノ数、型式、位置及其ノ状態二関シ完 全ナル情報ヲ与フル表。 （ハ）日本國ノ及日本国ノ支配スル一切ノ水上及潜水海軍艦艇並ニ補助海軍艦 艇ニシテ就役中ノモノ又ハ就役中二非サルモノ及建造中ノモノノ位置、 状態及運行ヲ示ス表。 （ニ）日本國ノ及日本国ノ支配スル一切ノ総噸数百噸数百噸ヲ超ユル商船（嘗 テ聯合國ノ何レカニ属シ現ニ日本國ノ権内二在ルモノヲ含ム）ニシテ就 役中ノモノ又ハ就役中ニ非サルモノ及建造中ノモノノ位位置、状態及運 行ヲ示ス表。 （ホ）一切ノ機雷、機雷原其ノ他ノ陸上、海上又ハ空中ノ行動二封スル障害物 ノ位置及施設状況並ニ右二関聯スル安全通路二関スル完全且詳細ナル地 図附情報。 （へ）飛行場、水上機基地、対空防備施設、港、海軍基地、物資貯蔵所、常設 及仮設ノ陸上及沿岸防備施設、要塞其ノ他ノ防備地域ヲ含ム一切ノ軍事 施設及建造物ノ位置及説明。 （ト）聯合國ノ俘虜及被抑留者ノ一切ノ収容所其ノ他ノ抑留所ノ位置。 3.日本軍及民間航空所管当局ハ一切ノ日本國ノ陸軍、海軍及非軍用航空機カ追 テ其ノ処理ニ関シ通告アル迄陸上、海上又ハ艦上ニ留マルコトヲ保障スルモ ノトス。 4.日本國ノ又ハ日本國ノ支配スル一切ノ型式ノ海軍艦艇及商船ハ聯合國最高司 令官ノ指示アル迄之ヲ毀損スルコトナク保全シ且移動ヲ企図セサルモノトス 航海中ノ船舶二於テハ直二一切ノ種類ノ爆發物ヲ無害卜為シ海中二放棄スル モノトス 航海中二非サル船舶二於テハ直二一切ノ種顆ノ爆發物ヲ沿岸ノ安全ナル貯蔵 所二移転スルモノトス。 5.責任アル日本國ノ及ヒ日本國ノ支配下二在ル軍及行政当局ハ左記ヲ保障スル モノトス。 （イ）一切ノ日本國ノ機雷、機雷原其ノ他ノ陸上、海上及空中ノ行動二関スル 障害物ハ何レノ位置ニ在ルヲ問ハス聯合國最高司令官ノ指示二従ヒ之ヲ 除去ス。 （ロ） 航海ヲ便ナラシムル一切ノ施設ハ直ニ之ヲ復活ス。 （ハ） 前記（イ）ノ実施迄一切ノ安全通路ハ之ヲ開放シ且明瞭二標示ス。 6.責任アル日本國ノ及日本國ノ支配下ニ在ル軍及行政当局ハ聯合國最高司令官 ヨリ追テ指示アル迄左記ヲ現状ノママ且良好ナル状態二於テ保持スルモノト ス。 （イ）一切ノ兵器、弾薬、爆發物、軍用ノ装備、貯品及需品其ノ他一切ノ種類 ノ戦争用具及他ノ一切ノ戦争用資材。（本命令第四項二特二規定スルモ ノヲ除ク） （ロ） 一切ノ陸上、水上及空中運輸及通信ノ施設及装置。 （ハ）飛行場、水上機基地、対空防備施設、港及海軍基地、物資貯蔵所、常設 及仮設ノ陸上及沿岸防備施設、要塞其ノ他ノ防備地域ヲ含ム一切ノ軍事 施設及建造物並二一切ノ此等ノ防備施設、軍事施設及建造物ノ設計及図 面。 （ニ）一切ノ戦争用具並ニ軍事機関又ハ準軍事機関力其ノ運営二関シ現二使用 シ又ハ供用セントスル他ノ資材及資産ヲ製造スル為又ハ此等ノ製造若ク ハ使用ヲ容易ナラシムル為計画セラレ又ハ之二充当セラレタル一切ノ工 場、製造場、工作場、研究所、実験所、試験所、技街上ノ要目（「デー タ」）、特許、設計図面及發明。 7.日本國大本営ハ聯合國最高司令官二対シ本命令受領ノ後遅滞ナク前記第六項 （イ）、（ロ）及（ニ）ニ掲クル一切ノ項目二関シ其ノ数量型式及位置ヲ示ス 完全ナル表ヲ提供スヘシ。 8.一切ノ兵器、弾薬及戦争用具ノ製造及分配ハ直ニ之ヲ終止スルモノトス。 9.日本國ノ又ハ日本國ノ支配下二在ル官憲ノ権内ニアル聯合國ノ俘虜及被抑留 者二関シテハ （イ）一切ノ聯合諸國ノ俘虜及被抑留者ノ安全及福祉ハ細心ノ注意ヲ以テ之 ヲ保持スルモノトシ右ハ聯合國最高司令官力其ノ責任ヲ引継クニ至ル 迄適当ナル食糧、住居、被服及医療ヲ確保スルニ必要ナル管理及補給 ノ業務ヲ含ムモノトス。 （ロ）聯合諸國ノ俘虜及被抑留者ノ収容所其ノ他ノ抑留所ハ夫々其ノ設備、 貯蔵品、記録、武器及弾薬卜共二直ニ之ヲ右俘虜及被抑留者中ノ先任将 校又ハ指定セラレタル代表者二引渡シ其ノ指揮下二入ラシムルモノトス。 （ハ）聯合國最高司令官ノ指示スル所二従ヒ俘虜及被抑留者ハ聯合國官憲力之 ヲ引取リ得ヘキ安全ナル場所二輸送セラルルモノトス。 （ニ）日本國大本営ハ聯合國最高司令官二対シ本命合受領ノ後遅滞ナク一切ノ 聯合國ノ俘虜及被抑留者ノ所在ヲ示ス完全ナル表ヲ提供スルモノトス。 10.一切ノ日本國ノ及日本國ノ支配下二在ル軍及行政当局ハ聯合國軍隊ノ日本 國及日本國ノ支配スル地域ノ占領ヲ援助スヘシ。 11.日本國大本営及日本國当該官憲ハ聯合國占領軍指揮官ノ指示アル際一般日 本國民ノ所有スル一切ノ武器ヲ蒐集シ且引渡ス為ノ準備ヲ為シ置クヘシ。 12.日本國ノ及日本國ノ支配下二在ル軍及行政官憲並二私人ハ本命令及爾後聯 合國最高司令官又ハ他ノ聯合國軍官憲ノ發スル一切ノ指示二誠実且迅速二服 スルモノトス本命令若クハ爾後ノ命令ノ規定ヲ遵守スルニ遅滞アリ又ハ之ヲ 遵守セサルトキ及聯合國最高司令官力聯合國二対シ有害ナリト認ムル行為ア ルトキハ聯合國軍官憲及日本國政府ハ厳重且迅速ナル制裁ヲ加フルモノトス。 （参考図書 外務省編『日本外交年表並主要文書』原書房） 参考： ・海軍３０２航空隊司令で終戦時の「厚木事件」の首謀者とされる小園安名大佐の 奥さんがマッカーサー元帥に出した手紙
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